国からの援助、児童手当。どんどん拡大がされています。

ちびっこ育児の体験記 ちびいく
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児童手当の増額を全国に

児童手当の現状

平成18年4月1日から、9才まで(小学4年生になる前の3月)だった児童手当が12才まで(小学校修了前の3月)に延長されました。これは厚生労働省が定めたもので全国統一です。

所得制限※があるものの多くの家庭が支給対象です。

  • 第1子 5,000円/月
  • 第2子 5,000円/月
  • 第3子以降 10,000円/月

毎年、6月に市役所に現状届を提出し、支給を継続させます。
毎月5,000円は大きいです。

1人あたり
5,000円×12ヶ月×12年=72万円
産まれ月によって多少差があるかと思いますが、これだけの金額を国からもらえます。

※所得制限については各自治体に確認してください。

児童手当の拡大

東京都新宿区が全国で初めて児童手当の拡大を発表しました。

子育て支援を充実させるため、国が小学3年までとしている児童手当の支給対象を、2006年度から独自に中学3年まで拡大する

さらに6年アップです。
1人あたり
5,000円×12ヶ月×15年=90万円

これは大変嬉しい改革です。
ぜひとも全国に広がって欲しいです。

世界の児童手当

世界の児童手当はいくらなのでしょうか?
調べてみたら、以下のような結果でした。

イギリス
16歳未満
  • 第1子(14,000円)
  • 第2子〜(9,000円)
所得制限 なし

ドイツ
18歳未満(学生等は27歳未満)(失業者は21歳未満)
  • 第1〜3子(21,000円)
  • 第4子〜(24,000円)
所得制限 原則なし

フランス
20歳未満
  • 第1子 なし
  • 第2子(16,000円)
  • 第3子(20,000円)
割り増し給付
11〜16歳(4,000円)16歳〜(8,000円)
所得制限 なし

スウェーデン
16歳未満(義務教育修了前)
  • 第1.2子(14,000円)
  • 第3子(18,000円)
  • 第4子(26,000円)
  • 第5子〜(29,000円)
所得制限 なし
日本の児童手当がいかにしょぼいものかがわかってしまいましたね・・・

日本の子育て支援策

とはいえ、日本の政府も一応考えてくれているようです。
<各党の主な子育て支援策>asahi.com 2005年8月25日
【自民】
・幼児教育を国家戦略として重視。幼児教育の無償化を目指す。
・児童手当や子育て支援税制を検討し、子育て期の経済的負担を軽減。
・希望者すべてが育児休業を取得できるよう、中小企業を重点的に支援。

【民主】
・月額1万6000円の「子ども手当」創設。
・出生児1人あたり20万円の「出産時助成金」の創設。
・小児医療の患者負担を義務教育終了年齢まで1割に軽減。・「子ども家庭省」の設置に着手。

【公明】
・児童手当の支給対象を06年度から小6まで拡大、所得制限も年収1千万円未満に緩和。
・出産育児一時金を30万円から50万円に拡充。
・育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」を導入。

【共産】
・病気の看護や学校行事参加のための「子ども休暇制度」の新設。

【社民】
・18歳未満を対象に「子ども手当」創設。

これは、2005年9月の総選挙前に各党が出した支援策で、この中のどれだけが実際に行われるのかわかりません。
どの党も経済補助が目立ちます。
私たちも経済補助を望んでいます。
出産にかかるお金・教育にかかるお金が軽減できるのならあと2人くらいは産みたいなぁ。



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